2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
高校卒業後の有権者に向けての取組でございますが、大学生等で構成をされる若者啓発グループへの支援でございますとか、高校を卒業したときに住所を移転されるというような事例も多くあるわけでございますので、住民票異動に関する周知チラシを作成し、住所と選挙の関係等についても御理解をいただいておるところでございます。
高校卒業後の有権者に向けての取組でございますが、大学生等で構成をされる若者啓発グループへの支援でございますとか、高校を卒業したときに住所を移転されるというような事例も多くあるわけでございますので、住民票異動に関する周知チラシを作成し、住所と選挙の関係等についても御理解をいただいておるところでございます。
住民票異動の周知徹底は当然として、国政選挙は、一定の年齢を超えた日本国民が選挙権を有しているのであって、住民票がある市町村に長期不在であっても投票権が奪われるようなことがあってはならないわけです。 実際、この間の法改正によって、在外投票制度や洋上投票制度など、当該市町村内に住民票があれば選挙人名簿に登録され、長期間不在であっても投票機会を保障する制度が創設をされてきたわけです。
この住民票異動につきまして周知用リーフレットなどを作成しまして、選挙管理委員会を通じて高校、大学などに配布するとともに、文科省に対して、高校における授業時や大学等における入学時オリエンテーションなどの機会を通じまして住民票の適切な異動について周知を依頼しているところでございます。
また、十九歳の投票率が十八歳の投票率と比べまして低い理由といたしましては、平成二十九年三月の主権者教育の推進に関する有識者会議の取りまとめにおきまして、十九歳の多くが直接的に教育や呼びかけを受ける環境になかったことや、各メディアの注目が十八歳の高校生に集中したこと、大学生等が住民票異動の手続を行っておらず、現在住んでいる住所地で投票できなかったことが指摘されました。
ひとり暮らしをしている学生などの住民票異動をどのように促すのか。もう高校を卒業した方たちも多いと思うんです。私は、大学側が新入生に、新住所に住民票を異動したかどうかを確認する方策を考えてはどうかと思うんですけれども、高市大臣の見解を聞きたいと思います。
高校卒業後、親元を離れて進学をした大学生などの住民票異動の実態がどうなっているのか、明るい選挙推進協会が二〇一五年六月調査の結果を発表しておりますが、そのポイントを紹介してもらえますか。
総務省に重ねてお聞きしますが、こういうひとり暮らしをしている学生などの住民票異動の割合が少ないもとで、総務省としてはどのような対策を講じているのか、この点について説明をお願いします。
わずか百三票差の与那国の町長選挙、もしも中国政府が声をかけて何か組織的な住民票異動がわずかでも起こったらひっくり返る結果ですし、そしてまた対馬、これも対馬は韓国領土だとされる韓国人が地方参政権を持った場合に、もしも対馬に一万人の韓国人の住民票異動があったとしたら、市議会の過半数は自衛隊増強に反対する議員で占めることも可能でございます。 友好というのもいいです、愛だというのもいいです。
しかし、日本で所得を上げた、その所得について所得税は納めたけれども、しかしこの住民票異動という事実によって日本で住民税を納めていないと。で、この日本で上げた所得に対するこの住民税に相当する部分、これは脱税という言葉は使わないけれども、ただ事実としてアメリカでもその分については納めていないんじゃないですかと、こう聞いているわけで、納めてないと思うんですよ。
あわせて自治省にお伺いしたいんですが、住民票異動に際して、いわば地名総鑑とも言うべきものを置いておいて届け出人の住所と一々チェックするということ、こういうことはあってはならないことじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。